退職・解雇をされた方、これから退職をお考えの方へ

従業員の方が、会社や使用者の方に対して、「残業代や休日出勤手当をきちんと払ってもらいたい。」と思っても、在職中にはなかなか言い出せないのが現状ではないでしょうか。

そこで、実際に残業代や休日出勤手当、退職金や有給休暇などが問題になるのは、退職時や解雇時になります。（これらの問題が生じて退職・解雇につながる場合もあるでしょう。）

では、従業員の方が、実際に会社や使用者の方に対して、これらの請求をしていく場合に、最も大切なことは何でしょうか？

私は、『早期の』証拠収集だと考えています。

なぜなら、就業規則や出退勤記録、コンピューターなどほぼすべての情報は、会社や使用者の方が把握しているからです。そうすると、従業員の方の動きを察知された後では、これらの情報にアクセスすること自体、非常に難しくなります。（特に退職や解雇をされた後では、会社等に入ることすら拒否されます。）

具体的には、手帳等への日々の記録、コンピューターの電子メールデータ等の活用、録音などの証拠収集の手段が考えられます。

いずれにしましても、急な解雇の場合などやむを得ないケースを除き、できれば実際に退職を表明する前に、専門家へ相談することをおすすめいたします。

なお、弁護士の場合、労働事件において、労働者側に特化している（労働者側の相談しか受けない）弁護士もいらっしゃるようです。しかし、私は会社側の訴訟代理人の経験もございます。

その意味で、将来の訴訟の結果を見据えた、総合的なアドバイスができるのではないかと考えております。